2020-03-05 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
また、作柄も、粒が小さくていま一つ、まだオホーツク産の大粒のものが出ていないという影響もあると思いますけれども、非常に海産物等の影響も大きいと思っています。全国的にも、カキも同じことが起こっております。 これについては、先生の御質問、今おっしゃいませんでしたけれども、東日本大震災のやつを参考にしたらどうかというお話、これは言われませんでしたが、一応、こちらにありますので。
また、作柄も、粒が小さくていま一つ、まだオホーツク産の大粒のものが出ていないという影響もあると思いますけれども、非常に海産物等の影響も大きいと思っています。全国的にも、カキも同じことが起こっております。 これについては、先生の御質問、今おっしゃいませんでしたけれども、東日本大震災のやつを参考にしたらどうかというお話、これは言われませんでしたが、一応、こちらにありますので。
例えば、東北地方における広域観光周遊ルートにおいて、三陸ならではの海産物等の食を楽しみながら震災からの復興を感じることができるモデルコースを策定し、海外へ発信させていただいておるところでございます。 今後とも、地域の食等の重要な観光資源を強力にプロモーションしてまいります。
例えば、ポータルサイトを設けて情報発信体制をつくっておりますが、これに対する御支援、また、海産物等、地域ならではの観光資源を生かしたモニターツアーの実施、あるいは震災の記憶の伝承を行う取組、また、地域関係者によるワークショップの開催などによって地域資源の改めての掘り起こしや滞在プログラムの造成、こういった地域、地元が実施される取組に対する支援を実施しております。
○国務大臣（稲田朋美君） 漁業者が競り、入札制度を通じて海産物等を販売するに当たっては、買入れ側の事業者が言わば税抜き価格で入札を行い、落札価格を確定させた上で、当該落札価格に消費税率相当分を上乗せした金額を最終的な取引価格とすることとされており、消費税の転嫁という面では税率の引上げが適切に契約価格に反映される仕組みになっているものと承知をいたしております。
そして、この評価に当たりましては、今御指摘のございましたような海からの放射性物質、こういうものを考慮いたしまして、海産物等の食物の摂取によります内部被曝であるとかあるいは海水面からの外部被曝だとかこういうものと、そしてあわせて、今度は大気からの外部被曝等々を合算をいたしまして、再処理施設から一般公衆が受ける放射線量の量は年間で約〇・〇二二ミリシーベルトと評価をされたところでございまして、これは先ほど
この評価に当たりましては、放射性物質の海洋放出によって移行する海産物等の食品の摂取による内部被曝のほか、様々な被曝経路からの評価を合計いたしまして、年間で〇・〇二二ミリシーベルト、一般の公衆が受ける放射線の量でございますけれども、こういった値と評価をしておりまして、これは法令で定める線量限度でございます一ミリシーベルトを十分に下回っているというふうに確認をしておるところでございます。
本来、境港等、カニだとかエビだとか、海産物等の加工業者等が非常に打撃を受けるというふうに報じられていると聞きますが、きょうは農林水産省や経済産業省にお出ましをいただいておりませんので、外務省や国交省の範囲内でわかる、事業者への影響に対する対応はどんな措置を講じようとしておられるのか、伺っておきたいと思います。
○小寺政府参考人 まず最初の御質問でございますが、資金の使途については届け出ることにはなっておりませんので、私ども、詳しいことは存じ上げておりませんが、海産物等の輸入貨物代金が多いという話を聞いております。ただ、これは北朝鮮向けの資金の全体についてのお話でございます。
○谷津国務大臣 先生、この有明海のノリあるいはまたヒイラギ等を初めとするいろいろな海産物等の問題について、この被害状況について、私は党派がどうのこうのじゃないと思うんですよ。
いまだに被害は拡大して、海産物等の損害ははかり知れないでしょう。海鳥などの野生生物への影響は、テレビで見ても、北海道へ行ってケアしていたりしていますね。全貌解明にはまだ多くの時間がかかると思います。この事件においても、あんなに内閣挙げての努力があっても危機管理体制の不備を時に指弾されたり、各省庁の縦割りの弊害を痛感した国民もいるようでございます。
それから皮であるとか頭であるとか骨であるとか、人間が食べれないものにつきましてはミールとして活用するということで、丸ごと活用という日本らしい使い方をしているわけでございますけれども、一部遠洋等で操業しております際に、確かに本来の漁獲目的でない海産物等というものがああいう網にかかってきて、一部投棄しているということもございますけれども、日本の場合にはできるだけコストといいますか収入を上げたいということで
これに対して専門家会議の報告は、人体、農作物、海産物等に影響すると考えられないと言っているんだが、政府は専門家会議のこうした実際を無視した、クリプトンはつかまえることのできない必ず外に出ていく物質であるということに対して、認識はいかがでございます。
また、安全の評価につきましては、この投下した物がすべて海底に到達してぶっ壊れてしまって海水等に溶け出すという過酷な条件、仮定の条件を想定した上で、これが海産物等を通じて人間にどう影響するかという慎重な安全評価を行っているところでございます。
○山野政府委員 まず、水産業者の方々の御心配と申しますのは、恐らく、「むつ」を回航し修理をしております段階で、周辺海域が放射能等によって汚染され、海産物等に影響が出るという点を一番心配しておられると思うのでございますが、私どもは、そういった心配はないというふうに考えておるわけでございまして、この辺は、まだまだ私ども現地におきます説明が不十分なところもあるかと存じますが、今後十分に説明を尽くして、そのあたりはよくよく
年間二千時間漁網を操作して漁業をやっても年間〇・〇八ミリレムほどの手に被曝影響する程度であるというようなデータも出ており、また水に溶けやすいので海産物等には蓄積、濃縮しない。そういう意味で、魚のシラスに一番その汚染――トリチウムの影響があるんじゃないか、一日二百グラム食べた場合どうだとか、そういう計算もやって、影響としては非常に少ないというような結果が出ております。
それで、特にこういう動物性の食品につきましては、特に海産物等につきましては重金属をみずから取り入れるという性格もございまして、一がいに平常値というものもまだ十分に解明されておりません段階でございますので、さらにこういういわゆるバックグラウンドというものの調査を進めていきたいと考えております。
第二点は、しばしば行なわれております日韓閣僚会議におきまして、韓国からは海産物等を中心にわが国にもっと買ってほしいというしばしばの要望があるわけでございまして、私ども日本の水産業等のことも考えまして、野方図にもできないということで、そのつど説明をいたしておるのでありますけれども、ふやしてやりますことが先方の希望でもあったわけであります。その両方の観点からその二％の決定をいたしました。
このやり方といたしましては、やはり雨水あるいは浮遊物それから農作物、海産物等、これはものによっては三カ月あるいは六カ月という規定で県の試験場、現在のところ全国としましては二十七、来年は二十八にお願いするわけでございます。そこで定期的に常時観測をしていただいて、そのバックグラウンドを常に調査して把握しておくという体制ではこれで十分進めております。
この保険は相互保険組合法という法律に基づきまして、現在、船主責任相互保険組合というのがございまして、この補償は過失責任の場合に限りますけれども、ここで、こういう油濁の場合に、たとえば海産物等に損害を与えた場合には最高五十二億円の保険をかけることができる、そういう保険で、船主が損害があった場合にはカバーするという制度が現在ございまして、これには、いわゆる外航船のタンカーは全部この保険に入っているわけでございます
そこでお伺いしたい点が二つありますが、第一の問題として、農林省はいままで農産物、畜産物、あるいは海産物等の生産の対策を基本として、そのためにばく大の国費を使ってきておるわけですけれども、その生産のためには従業者の生活、健康、家族関係等々がうまくいっていなければ生産ができないと思います。この点について大臣はどうお考えになっていますか。あるいはその方面に対する対策はどんなふうになっておりますか。